新型コロナは、どうやって収束するのだろう。

それに答えるのが政府＆専門家会議だ。そのために、国民は高い税金を払っているのだから。

ところが、発せられたメッセージは・・・未知のウィルスなので先が見えない（コロナのことはコロナに聞いてくれ）。

民間企業で、こんな他人事発言をすればタダですまない。もっとも、これまでの政府＆専門家会議のノラリクラリをみれば、想定内なのだが。

たとえば、1月末、武漢から政府チャーター便で帰国した日本人が、PCR検査を拒否した。ところが、政府はそれを黙認したあげく、「まことに残念です」とコメント。

道行く人のインタビューか、街の声か？

さらに、2020年東京五輪もドタバタが続く。1月時点で、素人目にも五輪開催はムリなのに、政府と東京オリンピック組織委員会は2020年開催を曲げなかった。その後、世界中から非難をあびると、「延期」に変更。今も「2021年７月23日開催」に執着している。

狂気の沙汰としか思えない。

だってそうではないか。

五輪は、世界中から選手と観客が集まり、濃厚接触し、その後、帰国し、感染を拡大する。五輪は、パンデミックの温床、ウィルスのボーナスステージなのだ。よほど明確な根拠を示さないと「1年後に五輪開催」とは言い切れない。世界中の人の命がかかっているのだから。

では、根拠は？

これから、南半球は冬に入る。それにあわせるように、南米で感染が急拡大している。アフリカは、元々医療インフラが脆弱で、真水も十分にない。消毒液どころではないのだ。2020年5月現在、アフリカの感染者はすでに、5万人を超えた。WHOによると、今後、数千万人が感染する恐れがあり、流行は数年間続くという。

それでも、1年後に東京五輪開催！？

日本が五輪を開催できれば、世界がどうなろうが、しっちゃいねー、があからさま。日本が、これほど図太い国とは知らなかった。米国のポチ、中国には平身低頭、ペコペコ外交しかできないと思っていたから、ある意味、新鮮です。

とはいえ、アスリートはたまらない。小さい頃から、人生をなげうってトレーニングし、4年に1度の大勝負にすべを賭ける。それなのに、開催→延期→中止と、振り回されている。

中止？

そう、日本政府、東京オリンピック組織委員会、IOCが、何を望もうが、企てようが、最終的に「現実（パンデミック）」にあわされる。そもそも、4年後のパリ五輪も怪しいのに、来年五輪、はないだろう。

でも、1年以内にワクチンが完成したら、2021年夏に東京五輪が開催できる！

専門家の意見を総括すると、ワクチンは5～10年かかるし、作れないこともあるという。事実、1983年に確認されたHIV（エイズ）、2003年のSARS、2012年のMERSも、まだワクチンはできていない。つまり、「1年以内にワクチン」は奇跡なのだ。専門家が、なぜそう明言しないのか不思議でならない。それとも、専門家も奇跡に期待しているのだろうか？

奇跡を信じて、物事をすすめるのは「丁半バクチ」とかわらない。国のトップリーダーが、そんなバカやるわけない・・・と信じたいのだが。あ、いや違う、信じる方がバカでした。

それはさておき、政府が国難におよんで、無力であることが証明された。納税者からみると、本当にイライラする。

治療薬として効果が見込める「アビガン」も、処方できる病院は限られ、申請するのが大変だという。戦後最悪の国難におよんで、「人命」より「事務手続き」！？

何かの嫌がらせか、タチの悪いジョークか？

2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑博士はこう言っている。

「推奨している薬はどんどん使う。超法規的に保険適用、あるいは準ずる措置を政府がとるべきだ」

優秀な専門家がたんくさんいるのに、活かせていない。専門家会議って、一体何なのだ？

政府＆専門家会議は、われわれの税金でまかなわれ、国で最強の権限が与えられている。それが意味するのは、成果を出すこと。失敗すれば、責任を取る。そんな自信も覚悟もないなら、はなから受けなければいいのだ。

日がな議論して、言い訳して、成果も出さずに、報酬（税金）だけとるのは、おかしいでしょう。お店や会社は休業するか破綻、労働者は自宅待機か失業、食うや食わずで、明日をも知れない身なのに！

そんな政府のていたらくに業を煮やして、全国の知事が立ち上がった。あてにならない中央政府に先駆けて、感染症対策を打ち出したのだ。中央政権から地方分権へ、世論もそれを支持している。たとえば、最近、ネットで「知事の通信簿」が公開された。

評価が高い知事は、大阪府の吉村知事、東京都の小池知事、北海道の鈴木知事、これは想定内だ。共通点は、目的と方針が明解で、歯切れがよく、行動が速い。さらに、「責任は自分がとる」の覚悟がビンビン伝わってくる。つまり、本来あるべきリーダー。

一方、「✕」認定された知事もいる。たとえば、石川県の谷本知事。感染拡大が始まった頃、都民に向けて「無症状の人はおこしいただければ」と県内の観光をアピールしていた。この発言があったのは「3月27日」、エイプリルフール「4月1日」ではありません（念のために）。

ある県会議員は「軽率な発言で感染が拡大した可能性もある。県民を守る姿勢が感じられず、信頼感を完全に失っている」

軽率な発言、どころではない。この発言の後、感染者の数が急増したことは、県民は知っている。初動を誤ったため、その後も感染拡大がとまらない。

2020年5月7日時点の、感染状況を確認してみよう。相対的、客観性をもたせるために、知事の評価の高い東京都、大阪府、北海道と比較した。

【10万人あたりの感染者数】

・東京都（34.2人）・・・1位

・石川県（24.2人）・・・2位

・大阪府（19.3人）

・北海道（17.7人）

【10万人あたりの死者数】

・石川県（1.14人）・・・1位

・東京都（1.11人）・・・2位

・北海道（0.82人）

・大阪府（0.63人）

この結果にはビックリだ。石川県は東京都と1位と2位を競いあっているではないか。どう考えても異常だ。

東京は政治・経済の中心で、人が密に集まり、田舎の石川県とは大違い。東京は満員電車で通勤しているが、石川県はマイカー通勤が中心。さらに人口密度では、東京は石川県の23.4倍もある。そんな東京と、田舎の石川県が1位と2位を分け合う！？

一体何がおきているのだ？

パンデミックの最中に観光誘致するのだから、「首長に問題あり」は間違いないだろう。中国なら、責任者はタダではすまない。

今後、地方の首長を見る目は、どんどん厳しくなる。保守で凝り固まった地方も、組織票だけでは、選挙に勝てなくなる。「パンデミックと人類の共存」が、ニューノーマル（常態）になり、「知事の格差＝命の格差」になるから。具体的にいうと、知事が無能なら、県民はパンデミックに直撃され、ハエのように死んでいく。

というわけで、トップリーダーは指導者の最低条件「知能・執念・覚悟」が問われる時代になるだろう。

《つづく》