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スモールトーク雑記

■所得税か消費税か?  2012.03.31

少し前、
TVで討論会をやっていた。
テーマは、ズバリ、
所得税か消費税か?

現在、
日本の財政赤字(国の借金)は天文学的で、
いつデフォルト(破産)してもおかしくない。
返済はムリなので、
せめて、増やすのはやめようと、
国は増税をもくろんでいる。
問題は方法、
つまり、
所得税と消費税、
どっちを重くするか?

ということで、
今、旬なテーマではある。
司会者はなぜかアメリカ人(有名な学者?)、
コメンテーターに、
眞鍋かをり、竹中平蔵、
さらに、
アメリカ、日本、中国の大学生も参加していた。
ただし、
ハーバード大学みたいな有名校ばかり。

ところが、肝心の中味は ・・・

ぬるくて、ミーハー。
一般ウケを狙って、
わざと核心をはずしている。
視聴者をバカだと思っているのだろう。

たとえば ・・・

慶応の女子学生が、
私は、たまたま本が好きだったから今がある。
だから、今の私は「運」。
社会の成功者も運あってのことで、
実力で稼いだわけではない。
だから、
たくさん稼いだら、
その分、社会に還元すべき。
なので、
所得税に賛成!

すると、
ハーバードの男子学生が、
あなたは努力したから今がある。
だから、
運ではなくあなたの実力 ・・・
とフォロー。

なんのこっちゃ?

互いに、
人生のマシな中継点(学歴)を、
自慢し合っているだけ?
一部マジだろうが、
偽善の臭いがプンプンするし、
その程度の善意なら、
社会に出たとたん、
一刀両断にされるぞ。

なんとも、
ぬるくて、底の浅い議論、
見ていて、吐きそうになった。
酔っぱらっていたせいでは?
あ、そうだった ・・・

良い大学を出たら、
良いスタートがきれるが、
社会に出てしまえば、
あとは実力だけ、
外資系なら、
実績のみ。

何が言いたいのか?
学生なら、学生らしく、
本音で来い!

一般論として、
高所得者なら、
「消費税 > 所得税」
の方が得。

だから、
自分が高学歴で、
将来、高所得者になると思ったら、
正々堂々、
「消費税」をぶちかませばいい。
そのほうが、
よっぽど、清々しい。

というわけで、
なんとも後味の悪い番組だった。
だから、酔っぱらっていたせいだって。
はいはい ・・・

では、ここであらためて、
消費税と所得税、
どっちが良いか?

じつは、
このテーマ自体が不毛なのだ。
どっちが良いかって?
「誰にとって」を忘れていません?
主語がなければ、
良いも悪いもないので。

つまり、
消費税か所得税のどっちが良いかは、
高所得者か低所得者による。
そこで、まず、
高所得者の定義から始めよう。

これまで、
年収が多いほど、
給与所得控除額も増えた。
ところが、
今回の税制改正では、
年収が1500万円を超えると、
控除額は頭打ちになる。

ということは、
高所得の目安は年収が1500万円あたり?
そこで、
話を簡単にするため、
年収1500万円以上を高所得者、
それ以外を低所得者とする。
(僕は低所得者 ・・・)

つぎに、
所得税と消費税のどっちが良いか?
高所得者、低所得者別に考えてみよう。
ただし、
ここでいう「良し悪し」は、
倫理観でも、
実額でもなく、
相対的な「損得感」。
ここをお忘れなく!

まず、
「所得税 > 消費税」の場合。

所得が増えるほど、
所得税は急増するので、
高所得者にとって「損」。
一方、その分、
低所得者の税負担は減るので、
低所得者にとって「得」。

また、
消費税のウェイトが低いので、
消費による税額が減る。
これは、
低所得者にとっては「得」。

なぜか?

所得に関係なく、
生活必需品は必要なので、
消費税額が少ない方が、
低所得者にとっては負担が少ないから。

つぎに、
「消費税 > 所得税」の場合。

所得税のウェイトが低いので、
高所得者の税負担が減り、
低所得者の税負担が増える(相対的に)。
なので、
高所得者は「得」、
低所得者は「損」。

また、
消費税のウェイトが高いので、
消費による税額が増える。
前述したように、
所得に関係なく、
生活必需品は必要なので、
低所得者の負担は重くなる(高所得者に比べ)。

さらに、
高所得者が、
贅沢品さえ我慢すれば、
高所得者と低所得者の税(消費税)は同じになる。
(どんな金持ちでも1日1000食はムリ)

なんじゃそりゃ?
所得税の差がちょびっとで、
消費税が同じ?
ビンボー人をバカにしてんのか!

ということで、
高所得者は「得」、
低所得者は「損」。

最後に総括すると ・・・

高所得者にとって、「消費税 > 所得税」が良い。
低所得者にとって、「所得税 > 消費税」が良い。

繰り返すが、
ここでの「良し悪し」は、
倫理観でも、
実額でもなく、
相対的な「損得感」。

しかし ・・・

この論法には落とし穴がある。

単純な倫理観から、
弱者に優しい社会こそが正義、
格差是正すべし!
と意気込んで、
「所得税 > 消費税」
を断行したとしよう。

すると、
2つの矛盾が生じる。

まず、第一の矛盾。

一般に、
高所得者は経営者、
サラリーマンなら事業責任者が多い。
なので、
事業を拡大し、
社会的価値を生むほど、
雇用を創出するほど、
高所得=重税、
つまり、
社会からペナルティを課せられる。
これって、矛盾してません?

もちろん、
ペナルティなんて、思っちゃいけませんよ、
「たくさん納税 → たくさん社会貢献 → いっぱい誇りに思ってね!」
という(屁)理屈もあるが、
納得する金持ちは少ないだろう。
立場が逆なら、
容易に想像がつくはず。

まぁ、
ここまで来たら、
共産主義か資本主義か、
はっきりすべきだろう。

ちなみに、資本主義は、
「能力に応じて働き、成果に応じて取る」

一方、共産主義は、
「能力に応じて働き、必要に応じて取る」
(共産主義の父マルクス先生によれば)

つまり ・・・

大飯喰らいの怠け者なら、
共産主義万歳!
働かずして、大飯が食えるから ・・・

これを良しとするか否か、
つまり、
資本主義か共産主義か、
はっきりさせるべきだ。
もっとも、
今は共産主義の国はほとんどない。
中国?
とんでもない。
「日本は、中国より、よっぽど社会主義」
は今や常識。

つぎに、第二の矛盾。

格差是正の大号令のもと、
「所得税 > 消費税」
をゴリ押しすれば、
高所得者は面白くない。

昔のように、
高所得税率(最高税率93%)が復活すれば、
シンガポール、香港など
海外脱出組が増えるだろう。
それに、
日本で起業する人も減る。
(最近、知人の社長がシンガポールに移住)

じつは、
ここに大きな問題がある。
高所得者ではなく、
低所得者にとって。

一般に、
経営者や起業家は、
雇用を生むので、
彼らがいなくなれば、
雇用が減る。
これは、
低所得者にとっては大ごとだ。
失業すれば、
税金が高い安い、なんて言ってられない。
つまり、
低所得者のプラスを狙ったもりが、
ヘタをすると、
マイナスになる。

それに、個人的には、
代表取締役が高いサラリーを取って当然、
と思っている。
もし、会社が破綻したら、
社員は職を失うだけだが、
代表取締役はそれだけではすまない。
「会社の借金=個人の借金(連帯保証)」なので、
自己破産するしかない。

もちろん、
会社が破綻したからといって、
納めた税金が戻ってくるわけではない。
にもかかわらず、
高所得者からできるだけ税金とって、
所得を平準化しろって?
これって、逆差別では?

ところが、
日本人にはこんなカンカクがない。
ヒステリックに高所得者を
非難し、痛めつけるだけ。
かつてのホリエモンパッシングのように。

彼らが雇用を生みだし、
社会貢献していることを、
すっかり忘れている。

雇用を生む、
社会的価値を生む、
だけでは不十分で、
追いはぎまがいの税金まで、
むしり取ろうと言うのだから。
しかも、
失敗したら自己破産。
経営者でなくて本当に良かったわ ・・・

だから、
「格差是正=弱者救済」
を標榜するなら、
安易に、
「所得税 > 消費税」
に突進するのは危険だ。

話は少し変わるが ・・・

個人的には、
「所得税か消費税か?」より、
もっと重要な議論があると思っている。
若者の雇用だ。

先日、
ストレス耐性テストのセミナーに参加したとき、
驚くべき話を聞かされた。
日本の大手企業が、
中国人と日本人をいっしょに面接できないのだという。
日本人があまりに見劣りするので。
いわゆる「ゆとり世代」の問題だ。

だが、若者は悪くない。
では、
「ゆとり教育」を決めた国が悪い?
そうでもない。
あの時代、
子供達の心が疲弊し、
様々な問題が起こったから、
ゆとり教育を始めたのだから。
結果論的に責めるのは酷だろう。

うまくいかなければ、
修正すればいいだけのこと。
実際、国は、
ゆとり教育を是正している。

何がいいたいのか?

競争力を失った日本の若者を教育し、
若者を雇用するために、
税金を使って欲しい。
そして、
若者が夢を感じる国にして欲しい。

そして、もう一つ。
高齢者が抱える巨額の金融資産を、
実体経済に回す仕組み(投資)を作って欲しい。
そうすれば、
新しい雇用がうまれ、
経済も活性化するから。

若者の社会教育、
高齢者の金融資産の活用、
この2つを、
「消費税か所得税か」論議にからませたら、
良いアイデアが生まれると思うのだが。

by R.B

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