銀行預金の半分を・・・といっても、サラリーマンなので、大した額ではないのだが、サクッっと解約した。

理由はカンタン、今後、日本はインフレになるから。

アベノミクスは、賛否両論あって、論評の数は評論家の数よりも多く、内容もうさん臭いし、そもそも、経済予測なんて当たった試しがないので、鵜呑みにできないのだが、一つだけ確かなことがある。

政府はインフレに本気！

おいおい、政府が物価を上げてどうする、バカじゃないのか？は遠い昔の話。たしかに、昔は、放っておくと、インフレになった。だから、バブルがはじけるまでは、政府の経済政策はたいてい「インフレ抑制」。

ところが、科学技術が進歩して、生産性が向上し、さらに、中国みたいな人件費の安い国が大量生産するものだから、世界中にモノがあふれ、「モノの価値＝物価」が下がってしまった。

（数量が多いものほど価値は低く、少ないものほど価値は高い）

物価が上がらないと、企業の売上が増えないし、給料も増えない。つまり、万年不況・・・

そこで、安部政権は、不況を脱するために、誰でも思いつきそうな、でも、ちょっと危険な方策を打ち出した。

インフレターゲット、物価を強引に引き上げる金融政策である。

ふつう、需要量（買いたい人）>供給量（売りたい人）なら、モノ不足になるので、物価は放っておいても上がる。

でも、現実は、需要量<供給量

というのも、20年におよぶ不況で、庶民はサイフのヒモを締めているし、若者はモノを買わないし、そもそも、人口が減っているのだから、需要が増えるわけがない。

一方、中国のような巨大な供給口があるので、供給は増えるばかり。

というわけで、需要量<<供給量は鉄板。だから、物価は下がって当たり前。

そこで、安倍政権は、需要量>供給量をあきらめて、別の方法をとることにした。

カネの量>モノの量

市場に大量のおカネをバラまいて、物価を押し上げようというのだ。

それで上がる？

先の経済原則、数量が少ないものほど価値は高い、を思い出そう。

もし、カネの量>モノの量なら、カネの値打ちが下がり、モノの値打ちが上がる、つまり、相対的に物価が上がる。

でも・・・実際に売り買いがないと、成立しないのでは？

だってそうじゃないですか。

モノよりカネが増えたので、物価を上げます！と言い張っても、誰も買わなければ、値下げするしかないですよね。

だから、カネが増えようが、モノが減ろうが、売買があって、初めて価格は決定する。

というわけで、需要がない以上、何をどうしようが物価は上がらない。たとえば、米の値段が1/2になっても、ごはんを2倍食べる人はいないでしょう。

ところが・・・

それがどうした！と、言わんばかりに、日銀は目標を高らかに宣言した。

「インフレ率2％」

これは、毎年、物価が2％上がることを意味する。

そして、日銀は市場に大量のカネをバラまいた。新規発行量を上回るペースで、市場から日本国債を買い入れたのである。日銀が市場から国債を買えば、その代金が市場に流入する。つまり、おカネが増えるわけだ。

その結果、日銀の資産はGDPの60％に達し異常事態となっている（欧米は20％）。政府・日銀の本気度がわかるというものだ。

これが、ニュースでよく見聞きする「金融緩和」である。

市場に大量のおカネが流通すれば、モノを買う動機が生まれ、需要が増えて、物価も上がるというわけだ。

しかし・・・

増えたおカネが、モノやサービスに使われるとは限らない。先の「米の値段が1/2」の話と同じで、給料が2倍になっても、ごはんを2倍食べないでしょう。

では、カネはどこへ行く？

いわずとしれたマネーゲーム。

たとえば、株、原油・農産物の先物取引、はたまた、サブプライムローンみたいなインチキ証券など。

そんなもの買ってどうする？

買いたいモノやサービスがないのだから仕方がない。

それに、マネーゲームなら、おカネが増える可能性もある。（減る可能性もある）

というわけで、カネが増えても、モノやサービスの取引が増えないのなら、物価は変わらない。

そこで、政府は、インフレを促進するため、さらなる手を打った。大企業に賃上げ圧力をかけたのである。

サラリーマンの収入が増えれば、購買意欲が高まり、需要量>供給量、結果、物価が上がるというわけだ。

それにしても、政府はなぜそこまでしてインフレに執着するのか？

景気を良くして、国民を幸福にしたいから？

そうなると本当に良いですねぇ～、でも、本音は別の所にある。

国債、つまり、国の借金を目減りさせるため。

インフレになれば、貨幣価値は下がる。だから、国の借金はチャラ！とは言わないが、実質目減りする。

たとえば、100万円の国債を発行し、10年後に償還するとき、「100万円＋わずかな利息」を返金するわけだが、インフレで、100万円の価値が半分になっていたら、実質、返金するのは50万円！

政府はラッキー＆ハッピー！でも、買い手（金融機関と個人）はたまったもんじゃない。

新手の詐欺にも見えるが、政府はこれを狙っている！大きな声では言えないから、小さな声で言うけど、ホントだぞ。

ただし、政府に悪意はない。

財政赤字＝国の借金＝国債を減らそうとしているのに、そのどこが悪い。責務に忠実なんだから尊敬しろ、というわけだ。（言ってないと思うけど）

とはいえ、悪意があろうがなかろうが、国の借金がどうなろうが、誰が損をしようが、・・・・自分だけは損したくない！

ですよね。

ところが、もっとコワイ話がある。

インフレで物価が上がっても、給料が上げればなんとかなる。でも、給料が上がらなかったら？

これが恐怖のスタグフレーション。

貧乏がさらに貧乏になる、最悪のパターンなのだが、これがすでに始まっているのだ。

マジか・・・

ただし、あなたが大企業の社員か公務員なら、この話は忘れていい。

というのも・・・

大企業は余力があるし、国や地方自治体は税金を上げればいいのだから。つまり、給料は上がる。

しかし、労働者の63％が占める中小企業は、賃上げはカンタンにできない。売上、利益が上がらないのに、給料だけ上げたら、どうなりますか？倒産します。

じゃあ、キリギリスさんのように（アリさんではなく）、質素倹約して、貯金に励んだらどうだろう。銀行利息が物価の上昇率なみになれば、なんとかなるかもしれない。

なんともならない。

2015年の銀行金利は平均0.02％。この場合、100万円を10年預けても、利息は1600円也（税金も考慮）。はぁぁぁ～、なめとんのか！

問題はそこではない。

日銀が目指す物価上昇率は2％、銀行利息は0.02％、つまり、物価は、銀行利息の「100倍」の速度で上昇する！（政府の思惑どおりいけば）

これって・・・

たくさん貯金すればするほど、長期間貯金するほど、損するってこと？

そうですね。

これが冒頭の、「銀行預金の解約」の理由なのである。

さては、なんだかんだ言って、政府の「インフレターゲット」を信用しているな？

ノー！

先の理由から、何をどうしようが、カンタンにはインフレにならない。

ところが・・・

カンタンにインフレにする方法がある。

今起こっている「円安・ドル高」だ。

これで、輸入商品と、原材料が輸入品の国産品は、みんな値段が上がる。（けっこう多い）

実際、為替レートは、2012年から2015年の3年間で、「1ドル76円→1ドル120円」つまり、37％も円安になっている。

だから？

1ドルの外国商品を買う場合、以前は、76円払えばよかったのに、今は120円！つまり、たった3年間で、37％値上げ！

だから、物価上昇の強力な要因になるのだ。

しかも、円安・ドル高で物価が上がっても、上昇分は、すべて輸出企業（外国）に入り、日本企業が潤うわけではない。（便乗値上げする輸入業者はのぞく）

これが、物価は上げるけど、給料は上がらない、最悪のスタグフレーションなのである。

さらに、円安・ドル高は別の災いをもたらす。安全なはずの、銀行預金、生保系貯蓄商品などの円建ての金融資産を目減りさせるのだ。現実に、3年間で37％も目減りしている。

しかも、円安・ドル高は今後さらに進む。

最悪・・・

というわけで、銀行預金を解約した一番の理由は、政府のインフレターゲットではなく、円安・ドル高！